アメリカには日本語教育を行う様々な施設があります。
日本語教育機関の検索はこちらからできます。
（補足：この検索サイトは、当基金が3年おきに実施している「海外日本語教育機関調査」に回答・協力してくださった機関の情報を基に 作成したデータベースです。）
日本語教師のためのスキル習得方法:
＜高等教育レベル＞（Post-secondary Level）
次のセクションの「大学レベルで日本語を教えたい」をご参照ください。
＜初等・中等教育レベル＞ (Primary and Secondary Levels)
私立の教育機関
私立の学校(private schools)で日本語を教えたい場合は、直接、各学校へお問い合わせの上、応募資格（必要な学位や資格、教授歴など）を確認してください。私立の場合は、州の教員免許/資格の保有を応募資格の中に含めていないケースも多いようです。
公立の教育機関
公立の学校（public schools）で日本語を教えたい場合は、対象となる州の教員免許/資格を取得する必要があります。州の教育省（Department of Education）に教員免許/資格の申請を行わなければなりません。手順は以下を参考にしてください。
ステップ１．リサーチ
対象となる州の教育省（Department of Education）のウェブサイトを確認し、免許/資格の取得要件をリサーチしましょう。
一般的な必要事項：
「LangCred.org」のウェブサイトを是非ご参照ください。ご希望の「State」で検索をし、「Japanese」でフィルターをかけると、州ごとに異なる免許/資格の取得手順を確認できます。日本語教師養成プログラムのデータベースやFAQページもあります。
Langcred.org では、日本語教師を目指す方々を対象とした免許/資格の取得に関するオンラインセミナーを2016年に実施しました。同セミナーの内容は以下のリンク先でご確認いただけます。
「Discovering Pathways to Japanese Language Credentialing」
ステップ2.免許の種類の決定
教員免許の取得方法は、大きく分けて、教育分野の学士号を取得するところから始める「通常ルート」と、他分野で学士号を取得した人、または他国で学士号を取得した人のための「代替ルート」の２パターンあります。
どのような手順で免許/資格を取得するべきか、慎重に選択しましょう。 希望する学校で教える為にどのような免許/資格が必要なのか、電話で問い合わせをしてアドバイスを受けましょう。
ステップ3. メンターを見つける
免許/資格の取得は複雑ですが、日本語教師のコミュニティーからアドバイスを受けることもできると思いますので、ぜひお近くの日本語教師会に参加してください。「日本語教師会リスト」をご参照ください。
また、教師養成を受ける大学でメンターとなってくれるアドバイザーも見つけましょう。申請の際に心強い味方となってくれるでしょう。
ステップ４. 州への申請
申請の細かい手順や方法は州によって異なりますので、対象となる州の教育省（Department of Education）のウェブサイトで申請概要を詳しくお調べください。電話で積極的に問合せもしてみましょう。
注：州によっては日本語教育に特化した教員免許を交付していないところもあります。そのような場合、まずは他の科目（数学、体育、アメリカの歴史等）を教えるための認定を受けるか、或いは一時的な認定書（1～2年間の"emergency certificate"）を取得しておき、それが有効な間に正式な免許を取得する、というケースも見られます。
注：ある１つの州で教員免許/資格を取得できたとしても、それは他の州でも自動的に有効となるわけではありません。州によって教員免許/資格の要件やプロセスが異なるからです。 ただし、他の州の免許/資格であっても柔軟に受け入れ措置をとっている州も多く、これを「reciprocity」と呼んでいます。
大学レベルで日本語を教えるには、適切な分野（日本言語学、日本文学、東アジア言語・文学、応用言語学、教育心理学、TESL、カリキュラム・指導など）の修士号または博士号を取得する必要があります。近年では、博士号がないと終身雇用の常勤ポジションには就きにくくなっており、また、修士号しかない場合には、プログラムの財政状況によって変動しやすい短期契約のポジション（1年限定あるいは契約更新が可能なポジション）に就くケースが多いようです。詳しい応募資格については、各大学に直接問い合わせてみましょう。
この日本語教師養成プログラムのリストは、アメリカで日本語教師になることを目指している方々のための参考資料として作成したものです。同リスト内の教師養成プログラムにご関心がある場合は、直接、各大学へお問い合わせください。
なお、同リストに掲載しているコンタクト情報（Address、Program Website等）は、当基金が3年おきに実施している「海外日本語教育機関調査」に協力して下さった機関の回答結果に基づいたものです。米国全体の包括的なデータではございませんが、参考情報としてご活用いただけましたら幸いです。
また、同リストの情報の一部は、National Council of State Supervisors for Languages (NCSSFL) のデータも活用させて頂きましたことを申し添えると共に、ここにNCSSFLに対する御礼を申し上げます。
（補足：今後もリストをアップデートする予定があるのと、もしこのリストに記載されていない日本語教師養成プログラムをご存知の場合は、ぜひjflaeducation @ jpf.go.jpまでご連絡ください。）
アメリカの公立学校（K-12）で教えるには、必ずその州の教員免許/資格を有していることが必要です。ただし、州によっては他州の教員免許/資格であっても柔軟に受け入れ措置をとっているところもあります。これを“reciprocity”と呼んでいます。
LangCred.orgのウェブサイトでは、アメリカにおける教員免許/資格に関する情報を大変分かりやすく掲載しており、各州の「reciprocity」についても確認することができます。（たとえば、カリフォルニア州のPreliminary Single Subject CredentialのReciprocity情報はこちら。）
また、Teach.comでも州ごとの情報が掲載されており、州外の教師向けの情報もチェックすることができます。
ALLEX (Alliance for Language Learning and Educational Exchange) の奨学プログラムには、2年間のTeaching Associate Programと、1年間のTeaching Fellow Programがあります。どちらのプログラムも授業料、滞在費、食費などが免除されます。
Teaching Associate Programでは、アメリカの大学で日本語の授業も担当しながら、学位（学士号または修士号）を取得するプログラムで、正規の大学生・大学院生と日本語講師という二つの役割を両立させる必要があります。一方、Teaching Fellow Programは、派遣先大学の日本語プログラム（新設または既存の日本語プログラム）の講師として、責任をもって任務に取り組むこととなります。任期中に学位取得を目指すことはできませんが、ほとんどの大学で1学期につき1～4つの授業を履修または聴講することが可能です。詳しくはALLEXホームページをご確認ください。
J-LEAP (The Japanese-Language Education Assistant Program) は、国際交流基金とローラシアン協会の共催で実施しているプログラムで、日本人の若手日本語教員（Assistant Teacher）をアメリカの初中等教育機関へ最長2年間派遣しています。派遣される若手日本人教員は、受入機関の指導役教員（Lead Teacher）と一緒にチームティーチングを行います。渡航費、住居費、海外旅行保険費などがカバーされます。
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この他にも、個人の負担額は大きくなりますが、民間の事業として以下のようなプログラムもあります。
ISECE (International Society of Educational and Cultural Exchange) では、日英バイリンガル教育を実施しているアメリカの教育機関に対する日本人のアシスタント教員の派遣を行っています（「アシスタント教師派遣プログラム」）。ただし、このプログラムは、現地での宿泊（ホームステイ）や食費などはカバーされますが、航空賃、ビザ申請費、海外旅行保険料、コンサルティングや手続き代行等の諸経費は自己負担となります。詳しくはISECEホームページをご確認ください。
アメリカでの就労ビザに関する情報は State Department's Visa Wizard をチェックしてみましょう。一時的な就労ビザの説明ページも参考になるでしょう。
5700 Wilshire Blvd, Suite 100
Los Angeles, CA 90036-
jflainfo@jpf.go.jp
323.761.7510
